子育てにおいて将来の不安の1つとして子供の費用の問題があります。トータルとして生後から大学卒業までにかかる費用は約3,000万円と言われています。
教育費だけではなく生活費や医療費などお小遣いなどを個人差はありますが、一般家庭を例に子育てにかかる費用を各年齢ごとの、0歳～大学卒業まで一体どのくらい費用なのかをわかりやすく各年代ごとにまとめて解説していきます。
子育て費用にいくら必要？
子育てにはかける費用として教育費が生活の中で最も大きな支出です。学校にも公立の学校に通うのと私立に通うのでは大きくかかる費用に差はありますが、教育費や塾などの学校以外のなどでかける費用と食事代や生活費などのかかる費用などを計画的に準備ができるようにするためどれくらいお金がかかるものなのかを年代別で解説しています。
各年代別教育費は以下の通り
公立幼稚園 ２２万３，６４７円
私立幼稚園 ５２万７，９１６円
公立小学校 ３２万１，２８１円
私立小学校 １５９万８，６９１円
公立中学校 ４８万８，３９７円
私立中学校 １４０万６，４３３円
公立高等学校(全日制) ４５万７，３８０円
私立高等学校(全日制) ９６万９，９１１円
出産時にかかる費用
出産にはずべて費用を負担というわけでは公的な助成金をうまく活用すれば費用負担をうまく抑えられることができます。妊娠から出産までの公的支援ははそれぞれ以下のようなものが挙げられます。
・出産手当金
・出産育児一時金
・妊婦健診の助成
・育児休業給付金
0〜5歳まで（幼稚園や保育園の場合）
厚生労働省の「平成24年地域児童福祉事業等調査」のデータによると月の平均での保育費は20,491円（5年で約120万円）世帯収入や住んでいる自治体など保育園か幼稚園では費用は変わりますが保育費が通常の生活費に上乗せされてくるたの費用になります。公立と私立によっての違いは教育費に含まれる給食費、学校外活動費などは2倍以上の差で年間30万円ほどの差があります。
6〜12歳まで（小学生の場合）
私立と公立にかかる費用では授業料に違いがでてきます。
公立小学校は授業料がかからないのに対し、授業料がかかる私立小学校の場合、教育費に大きく差が出てきます。学校教育費を見ると公立小学校では，「図書・学用品・実習材料費等」、私立小学校では「授業料」が最も多い傾向にあります。
公立小学校の場合は年間32万円＝6年間で約192万円
私立小学校の場合は年間159万円＝6年間で約954万円
また内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」では、中学受験のために塾に通わせる家庭も増えいることによって「学校外教育費」が、小学校4年生から6年生まで年々増えていく傾向がみられます。
13〜15歳まで（中学生の場合）
中学生の公立私立全体平均が約155万円（＝3年間で約465万円）
中学1年生では約20万円ほどの学校外教育費が、3年生では約40万円ほど増加して行きます。これは高校受験にむけての塾通いが本格化していくために、教育費がさらにかかってきます。
・公立中学校の場合は約48万円（＝3年間で約144万円）
・私立中学校の場合は約140万円（＝3年間で約420万円）と、3倍近い差が出てきます。
15〜18歳まで（高校生の場合）
「子供の学習費調査」によると、全日制の公立高校に通わせた場合の学習費総額は
公立高校の場合は約45万円（＝3年間で135万円）
私立高校の場合は約96万円（＝3年間で288万円）
そして、この頃になると、大学受験に向けて塾や予備校に通う「学校外活動費」が必要になってきます。大学受験というと、子どもの一生を決める分かれ道として希望進路に進んでもらうためにお金をかけている必要性が出てくるようです。
18〜22歳まで（大学生の場合）
「日本政策金融公庫」が実施した調査によれば、大学への入学費用は平均すると約88万円かかります。
国公立大学で77.0万円
私立大学文系で95.1万円
私立大学理系で94.2万円。
受験や入学そのものにかかった費用のほかに滑り止めに合格した大学へ納付した入学金なども含まれます。
そして在学費用は年間で、
国公立大学で115.0万円（＝4年間で約460万円）
私立大学文系で152.1万円（＝4年間で約608万円）
私立大学理系で192.2万円（＝4年間で約768万円）
入学費用も考えると、国公立大学でも、4年間で最低537万円程度は必要になります。私立大学理系の場合は、およそ862万円かかってしまいます。
さらに、一人暮らしや遠方への大学進学にかかる費用も考慮し場合、大学生への仕送り額の平均は月72,810円とかかってしまします。
0歳から大学卒業までのトータルはいくら？
0歳から大学卒業までの22年間の学費の合計は、幼稚園から大学まですべて公立の場合は、約1,130万円かかり逆に、幼稚園から大学まで私立だった場合では、約2,646万円かかります。
そして、これらに養育費が加わります。AIU保険会社の「現代子育て経済考」（2005年度版）によると0歳から22歳までにかかる基本養育費は約1640万円とされています。
公立や私立の進路で差はありますが、学習費と養育費を合わせ約2770万円～4286万円が、0歳から大学卒業までのトータルの子育てにかかる費用となります。
子育て費用を貯めていくための方法
教育費を無理なく貯めていくには、年間の教育費目標を立て少しずつ準備していく必要があります。教育費のピークは大学進学以降です。子どもがどのような学校に行くかによって教育費は大きく違ってきますので一概には言えませんが大学入学の18歳の時点で一人あたり500万円くらいが平均的な貯蓄額の目安だと言われています。
中学生までほとんどお金が掛からないので貯金ができる中学生までの15年が勝負。
高校生からは色々と食費などもかかってくるため目安として15年で積み立てをおえるようにするといいでしょう。必要最低限のかかるお金は準備してそれ以外のお金は家族で話し合って考えていくようにしましょう。
支援制度を活用していく
子育て支援制度を活用して0歳から中学卒業までは児童手当を定期預金にまわすなどあまりお金がかからないうちから計画的に時間をかけて無理なく積み立てることがコツです。
0歳か中学校卒業までの子供のいる家庭に支給される子育て支援制度は、以下の3つ。
出産育児一時金
出産手当金
児童手当
令和元年10月から始まった3～5歳児の幼稚園・保育園の無償化や、公立の授業料などの支援制度も合わせて活用するといいでしょう。
幼児教育・保育無償化制度
公立小中学校の授業無償化
高等学校等就職支援制度
費用が足りなくなって用意が難しいなどの場合には、教育ローンや奨学金制度、学資保険を活用することもできます。しかし、無理な借金を子供の世代まで負わせることが内容にどのように返済をするかをしっかり計画的に進めていくようにしましょう。
児童手当を貯めていく
まずは資金計画を立てみることから始めてみましょう。
大学までに必要な費用を貯める方法は、児童手当を使わず貯めていくのがおすすめです。子どもが中学校を卒業するまでもらえる児童手当は、満額を受け取った場合総額で約200万円位です。
大学に必要なお金の目標は500万円ですが、児童手当と合わせれば全額を自分で貯めようとするより負担は少なくなるはずです。
もし、将来のことが今から心配ならばに「ファイナンシャルプランナー」に相談してみるのもいいかもしれません。 お金に関わる相談、教育、年金制度など幅広い相談ができます。
子育てにかかる費用を事前に準備しておこう
子育てにかかる費用は教育費に合わせて子供が成長するほど生活費としてかかる費用も増えてきていしまいます。計画的な貯蓄や積立式の保険などうまく活用して生活水準を下げず日々の生活に影響がでないよう計画的に積み立てていくことが大事です。
塾や習い物、おこづかいや交際費などの費用についてもかけ過ぎにも注意をしていきましょう。
文部科学省のデータでも学費以外にかかる教育費の方が高くなっています。
将来性を考えたくさん挑戦させてみてたいと思うことは素晴らしいことですが、子供にとって興味を持たないものには早めに見切りをつけるようにしていくこともとても重要です。
子供のために将来苦労させないようにしたいと思う分、生活の家計の影響も大きいです。そうならないためにも子育ての費用に苦労しないように事前準備やお金の管理はしっかり計画をしていきましょう。