出産したら誰しもが受け取る事ができる「児童手当」。
実際に出産した後に、「どうやったらいいの…？」と不安な方多いのではないでしょうか？
出産後にバタバタしてしまうのではなく、事前に学んでおくことをオススメします。
そこで今回は、「児童手当の申請方法と給付期間」について解説していきます。
知らないと損をしてしまうこともあるので、事前にしっかり学んでおきましょう◎
児童手当とは？
2020年現在では、中学校卒業（15歳まで）が受け取る事ができる手当です。
「児童手当」または「子ども手当」と言われています。
子育て世帯であれば皆さんが受け取る事が可能。
ただし、申請が必要となるので市町村での確認が必要です。
児童手当の支給額
支給額は、年齢によって支給金額が異なってきます。
3歳未満 一律15,000円/月額
3歳以上小学校修了前10,000円（第三子以降15,000円）/月額
中学生一律10,000円/月額
中学校卒業までの15歳誕生日後の3月31日までの支給となります。
扶養の親族の所得が一定金額を上回ると上記の金額とは異なり、1人あたり1ヶ月5,000円の支給となります。
所得は夫婦の所得を合算した金額ではなく、所得の多い方の金額となります。
児童手当の支給時期
児童手当は月々の⚪︎万円の支給ですが、毎月振り込まれる訳ではありません。
支給月は6月、10月、2月に4ヶ月間の手当をまとめて振り込みとなります。
例えば、6月の支給日には2月〜5月分の支給です。
児童手当制度のルール
児童手当には以下のルールがあるので、要確認！
原則として、児童が国内に住んでいる場合のみ支給
父母が離婚協定中で別居している場合、児童と同居している方へ優先的に支給
父母が海外に住んでいて、子どもは国内で生活している場合は、支給可能
子どもを未成年が養育している場合は、その未成年の養育者に支給
子どもが施設や里親に育てられている場合は、その施設・里親に支給
細かいルールがあるので、しっかり把握しておきましょう◎
児童手当から支払いが可能
「学校の給食費」や「学用品の購入費用」「放課後児童クラブ利用料」など学校教育に必要な費用を児童手当から徴収する事が可能です。
可能項目は以下の通りです。
学校給食費用、幼稚園または特別支援学校の保育料
義務教育における学用品の購入費用
放課後児童クラブの利用料
義務教育、幼稚園等の学校教育に伴って必要な費用（学級費・生徒会費・修学旅行費）
しかし、公務員の方は申請不可となっています。
児童手当の申請方法
児童手当を受け取るには2つの書類を提出する必要があります。
「認定請求（申請）」と「現状届」です。
国内養育者であれば、誰しもが受け取る事ができる制度です。
所得によって給付金額が変わってきます。
それでは、申請方法と注意事項を解説して行きます◎
認定請求（申請）
お子さんが生まれたり、引っ越しを行なった場合に行わなければいけません。
市町村の認定をもらう事が出来れば、原則として申請の翌月分から受け取りが可能です。
出生や転入から15日以内に必ず申請を行いましょう！
申請が遅れると、遅れた月分の支給を受け取る事ができなくなるので注意が必要です。
母親が里帰りを行なっている際も15日以内に現住所の市町村への申請が必要となります。
公務員は例外となり、勤務先から児童手当の支給となるので現住所の市町村と勤務先への申請が必要。
こちらも遅れてしまうと遅れた月分の支給がされない場合があります。
必要書類は以下となります。
児童手当認定書
保険証のコピー
金融機関の口座番号がわかるもの
印鑑
マイナンバー
※市町村によって異なる場合もあるので、市役所へ連絡してみると確実です◎
現状届
6月分以降の児童手当を受け取るには、「現状届」が必要となります。
毎年の家庭状況を把握する為に行われており、現状届を提出しないと児童手当はストップされてしまいます。
基本的に、子育て関連の給付金は申請をしなければ受け取る事ができません。
その他に申請が必要な場合
出産後だけでなく、以下の変更があった場合にも申請が必要となります。
子どもを養育しなくなった場合、支給対象者がいなくなった場合
同じ市町村の中で住所が変わった場合
受給者の方または子どもの名前が変わった場合
国内で子どもを養育しており、海外に住んでいる父母から「父母認定者」の指定を受ける場合
申請を怠るとこちらも支給を受ける事ができなくなってしまいます。
児童手当の仕組みを理解しておこう♪
いかがでしたか？
今回は「児童手当の申請方法と給付期間」について紹介しました。
申請時期によって給付金額や時期が異なってきます。
出産後に理解していないと期間に間に合わなかったり、不備が起きてしまうと給付が遅れてしまう事があります。
バタバタしなくていいように事前準備を行なっておきましょう◎
申請を行わないと受け取る事ができない手当となるので、自分自身で行なわないと受け取る事はできません。
15年間受け取る事ができるので、とても大きな金額になりますよね。
現住所の市町村で申請が可能なので、早めに住ませるようにしましょう♪