幼児教育の無償化について徹底解説!うちの子はどんな支援が受けられる?

令和元年より始まった幼児教育の無償化制度の内容を正しく知っていますか。

すでにスタートしている制度とは言え、これから幼稚園入園を控えているママさんにとっては、知っていることでお得な支援を受けられる場合があります。

また、幼稚園の現場で働く先生たちも、受け入れる側として無償化の知識を知っておかなければなりませんね。

本記事では、無償化ってどんな制度なのか、うちの子にはどんな支援が当てはまるのかを徹底解説していきますよ。

幼児教育の無償化って何?

そもそも幼児教育の無償化とは何なのか・・・。

誰でも全てが本当に無償になるのかどうかなど、根底の疑問を解決していきましょう。

また、無償化をスタートさせた理由についても見ていきます。

幼稚園の教育費を国が補助する制度

幼児教育の無償化は幼稚園の教育費を国が補助する制度で、子育てをしている世代にとっては、嬉しい制度なのです。他にも、保育園の保育料・認定こども園の教育費も補助されます。

対象となる範囲は、認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育は、国立・公立・私立が無償化の補助を受けられます。

若い世代の子育てを応援する意味でも、この制度は各家庭の経済的問題を大きく助ける役割を担っていると言えます。

全額無料ではない

先ほど、教育費が無償化するとお話しましたが、実は全額が無料になるわけではないのです。

どういうことかと言うと、この制度はお子さんの年齢や通っている幼稚園によって助成される金額の上限設定が異なります。

幼稚園の場合は、子どもの年齢が3〜5歳ですので、世帯年収に関わらず全世帯が無償化の対象となっています。

ここでは幼児教育(幼稚園)に関しての情報を提供していきますが、保育園や認可外などは、細かく上限金額などが設定されていますので、あなたのご家庭がどれくらいの支援を受けられて、どれくらいまでは自己負担しなければならないのかを、きちんと確認しておきましょう。

どうして無償化されることになったのか

令和元年から始まった幼児教育無償化ですが、どのような背景があるのかを見ていきましょう。

大きな理由としては、以下の3点が挙げられます。

子育て世代の教育費負担を減らすことで、どんな家庭の子どもも質の高い教育を受けられる

高額な教育費が少子化の原因につながっている

2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する

国は経済政策の一つとして幼児教育無償化に取り組み始めたのです。

消費税が引き上げられたことによる世間の反感を少しでも抑えるために、この無償化を増税と同じタイミングで打ち出しました。

補助を受けるためには手続きが必要?

幼稚園入園に向けて、無償化の補助を受けたいけど、自分で書類を提出したりして手続きしなければならないのでしょうか。

幼稚園でも入園説明会や、制度に関する資料などを通してどのように対応すれば良いのか説明があるかと思いますが、あらゆる場合を考えて事前に情報を知っておくと良いですね。

子ども・子育て新制度の対象幼稚園なら手続き不要

子ども・子育て新制度とは、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の質を向上していくために作られました。

この制度の対象になっている幼稚園であれば、個人で何か手続きをする必要はありません。園と自治体が手続きを行なっています。

幼稚園側は、このような制度名を直接言わなくても手続き不要とのお知らせがあれば、新制度の対象になっているということだと覚えておきましょう。

ただし、一部の制度に参加していない幼稚園の場合は、親側が手続きをしなければならないこともあります。

親の手続きが必要な場合

手続きが必要になってくるのは、幼稚園の預かり保育を利用している場合です。

共働きの家庭も増えているので、預かり保育を利用している家庭は多いのではないでしょうか。

この場合、幼稚園側から必要な書類をもらえるので、記入して提出しましょう。

園によって、書類をどこまで保護者が記入するかなど異なりますので、よく確認しておきましょう。

もし申請が遅れてしまったら?

幼保無償化の申請が遅れてしまったり、さかのぼっての支給に関してはありませんので、期日内に必ず手続きを済ませておかなければなりません。

無償化制度は、始まって2年が経っていますので、対応する職員なども慣れてきているかと思いますが、もし保護者が手続きをしなければならない場合は、早めに行いましょう。

制度をよく理解して豊かな子育てを

幼児教育無償化について、特に若い子育て世代の人たちは知らないことがたくさんあったのではないでしょうか。今回は幼児教育に絞って幼稚園での無償化制度のお話をしてきましたが、保育園や子ども園はまた異なった規定があります。

経済的な面でお子さんの教育・保育を諦めるのはとってももったいないですし、悲しいことです。

この制度に関して、子育て世代だけでなく周りの人たちもが認知していることで、負担が少なく豊かに子育てを出来るようになって欲しいですね。

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