【お金の話】子育て中にもらえる6つの給付金と補助

子育て中は何かとお金がかかりますよね。そんな子育て世帯に向けて、国や自治体などで様々な給付金や補助を用意しています。しかし、一般的に広く知られている児童手当や育児休業給付金以外の制度は、あまり知られていないのが現状です。

そこで本記事では、子育て中にもらえる6つの給付金と補助制度を紹介します。どれも申請が必要なものになるので、それぞれ忘れずに申込をしてくださいね。

子育て中にもらえる給付金

児童手当
育児休業給付金

どちらも条件を満たし、申請をすれば給付金がもらえます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

児童手当

支給対象：中学校卒業までの児童の親
支給額：10,000円～15,000円/月　※下記参照

申請先：自治体

【 支給額の詳細 】
3歳未満：15,000円/月
3歳以上～小学生：10,000円/月（第3子以降は15,000円/月）
中学生：10,000円/月
ただし、所得が所得制限限度額以上の場合は月5,000円/月

児童手当は、申請した翌月分からの支給となるため、出産後は早めに提出をしましょう。ただし、出産日が月の後半の場合は申請をする時に、月を跨いでしまう可能性もありますよね。ですが、そのような場合は生後15日以内に申請をすれば誕生月の翌月分から支給されるのでご安心ください。

児童手当は里帰り出産の場合でも、現住所の市区町村への申請が必要になるため、申請をパパに頼むなど事前に対策を練っておきましょう。児童手当の申請は、出生届と同時に提出すると忘れずに済むのでおすすめです。

育児休業給付金

子育て中に補助・免除してもらえるお金

続いて、子育て中に補助や免除してもらえるお金について紹介します。

ここで紹介するものは補助・免除されるお金のため、児童手当のように無条件にもらえるお金ではありませんが、本来支払わなければいけないところを補助してもらえるのでとても助かりますよね。

それぞれ申請が必要となり条件等もありますので、それぞれチェックしてみてください。

小児医療費助成制度

内容：子供の医療費を助成
申請先：自治体

小児医療費助成制度は、自治体によって助成してくれる金額や年齢・所得の条件が違います。0歳児は医療費無料の自治体が多いですが、それ以降は所得に応じて実費がかかってくるところもあるため、まずは住んでいる地域を調べてみましょう。

同じ県内でも市によって条件が全く違う場合もあるので、引越しをする際は転居先も先の条件を調べておくと安心ですね。

育児休業保険料免除制度

内容：育児休業中の健康保険・厚生年金の保険料が免除
申請先：会社経由で日本年金機構及び健康保険組合へ

育児休業の社会保険料免除期間は、育児休業開始月～終了日の翌日の月の前月迄です。

（例：4/15終了なら3月迄、4/30終了なら4月迄）

育児休業給付金の申請をする時に、併せて会社に手続きをお願いしておきましょう。

また、保険料が免除されても被保険者の資格に変更はありませんので安心してくださいね。

乳幼児健診費用助成

内容：乳幼児健診の費用を助成
申請先：自治体から交付される

乳幼児健診は自治外によって行うタイミングは様々ですが、3～4ヶ月健診・6～7ヶ月健診・1歳半健診・3歳児健診を行っている自治体が多いです。時期が来ると役所からお知らせが届きますので、それぞれ健診を受けに行きましょう。

また、生後1ヶ月の検診に関しては助成がある地域とない地域と様々なので、住んでいる地域の情報を確認してみてくださいね。

自治体独自の補助金制度

内容：自治体によって様々
申請先：自治体

自治体によって独自の補助金制度が用意されています。

あくまで一例ですが、下記のような補助をしている自治体があります。

おむつの購入費用の補助
おむつ用のゴミ袋を支給
チャイルドシートの購入補助
幼児2人同乗用自転車購入費の助成

このような子育て中の世帯向けの補助があるかどうかは、自治体によって大きく異なります。

まずは、アナタのお住まいの地域にこのような独自の制度があるのかチェックしてみましょう。

子育ての給付金は申請忘れに気をつけよう

今回説明した子育て中にもらえる給付金や補助金のほとんどが、それぞれ申請が必要になります。申請を忘れてしまうと、せっかくもらえるはずだったお金がもらえなくなってしまいますので、忘れずに申請しておきましょう。

子育て中に引越しを考えている方は、ぜひ引越し先の自治体でどのような子育て支援を行っているのか事前に調べておくとスムーズです。

特に自治体独自の補助制度については、補助があると知らずに過ごしている方も多いので、これを機にぜひお住まいの地域の補助金制度についても調べてみてくださいね。