2019年（令和元年）10月1日から実施が決まった「幼児教育無償化」についてどのくらい知っていますか？
「幼保の無償化」と記されることもあります。
これから子育てをする方、出産後仕事復帰を考えている方などはしっかり理解して利用することで得する制度です。
幼稚園、保育園だけでなく預かり所やこども園などは対象になるのか？どんな手順が必要なのか併せてご紹介します。
幼児教育無償化ってなに？～概要～
「幼児教育無償化」の施策が可決される前後は大きくニュースでも取り上げられていましたが、結局のところどのような制度でどこまで、何が対象なのか疑問に思っている方も多いと思います。
待機児童問題や経済的理由から保育園の早期入所を躊躇し、早期職場復帰ができない方などもよく見受けられていました。
この制度があるとどうなるのか、どんな方が利用できるのか簡潔に紹介します。
「幼児教育無償化」を一言で言うと？
幼稚園や認可(認定)こども園、保育園の費用が補助される政策で、2019年(令和元年)10月1日から実施されています。
今までも手当や補助は所得によって「児童手当」として支給されていましたが、親の所得制限は設けられていない上（0～2歳児は別途補助規定有）、幼稚園や保育園であれば公立や私立、認可・認可外など関係なく全てが対象になるのです。
待機児童などの問題でこども園を利用する場合もあると思いますが、こども園であっても認定の物であればこの政策の対象になる為子育て世代の負担を減らし社会復帰を早める有効な政策として注目されています。
どういう経緯で決まった政策なの？
少子化の改善を狙っている
→経済的な理由で子どもを諦める子育て世代の手立てになり少子化の改善が見込める
消費税増税で得た税金を国民に還元する
→消費税が10％まで引き上げられた為税収も大きく増加し子育て世代を通して国民に還元する意味もあるとされています。
全ての子供に教育を受けさせる
→格差社会だけでなくひとり親や核家族・低収入の家庭も多いこの時代に、家や収入に関わらず全ての子どもに平等に教育を受けさせることができるようになる。
注意！無償化＝無料になるわけではない
無償化と聞くと全て無料になり、無料で幼稚園や保育園に通えるようになると思われがちですが実は違い、完全無料ではないのです。
その上、通っている施設と子供の年齢によって補助される金額が変わってきます。
上限金額も設定されている為、補助であって全員が無料になるわけではありません。
所得制限は設けられていないにも関わらず2歳までの子どもに関しては住民税非課税世帯のみが補助の対象となります。
保育園に通う年齢で一番多いとされている3～5歳児は所得や課税非課税に関わらず全員が対象になります。
子育て世代の社会復帰のタイミングには合っているかもしれません。
給食費は助成対象外
保育園や幼稚園にかかる費用といっても、行事費や教材費、保護者会費、給食費など様々な費用がかかります。
給食費は必ずかかるものですし無料化に期待の声がありましたが実費負担となってしまいました。
所得が定められた基準の360万円より低かったり第三子以降であれば免除されるというルールもあります。
対象でなくても保育料が補助されるだけでも大幅な負担軽減に繋がるでしょう。
浮いたお金でよりレベルの高い教育を受けさせたい！
幼児教育無償化により、住んでいる地域や子どもの年齢と人数、世帯収入によって数万円助成されるとかなり家計が楽になるのではないでしょうか。
子育てママ・パパの社会復帰が早まることも期待されます。
大手通信教育会社のアンケート結果によると約31%もの家庭が浮いたお金を「子どもの為の貯蓄と保険料に充てる」と回答しています。
一方で約29%の家庭が習い事などを含む「子どもの教育費」と回答しています。どのような教育が受けられるのでしょうか。
将来に不可欠！英語教育
就職活動をしていた学生時代や大人になった今でも、「英語が話せたらよかっただろうな」と思ってしまうことが多々ありますよね。
帰国子女やインターナショナルスクール出身の芸能人を見ても流暢な英語を使って自分を表現しているところを見ると感銘を受けます。
そこで小さいころからの英才教育が大事！とキッズ英会話教室などで英語の教育を受けさせる家庭が多いようです。
実はインターナショナルスクールも幼児教育無償化の対象で、対象の園であれば年間最大45万円ほどの助成が受けられます。しかし年間で150～250万円かかるとされている上、お受験もあります。
その点英会話を習うことは現実的ともいえます。月謝の相場は5,000円～12,000円と、助成金の範囲内で通う事のできる価格帯であるのも人気の要因でしょう。
楽しく丈夫な身体を作るスポーツ！
無限の可能性を持つ幼児期にスポーツをさせたい家庭は多いのではないでしょうか。
実は東大生が幼児期にしていた習い事ランキング1位も水泳という結果が出ています。
他にもサッカーやテニスなど運動をさせたい家庭が多いでしょう。
子供がやりたいことをさせてあげるのがもちろん一番ですが、感染症なども流行しているこの時代に、強く丈夫な身体に育ってほしいと思いますよね。
月謝も相場が5,000円～6,000円とされており十分助成金で賄うことができる為おすすめです。
幼児教育無償化を上手に利用して負担軽減
2019年10月1日から実施されている幼児教育無償化とはこのような特徴を持っています。
①幼稚園、保育園、認可こども園などの保育料の一部を助成する政策。
②所得の制限は一部年齢を除き設定されていない。
③少子化対策、子育て世代の負担軽減を狙って実施された。
助成金額は通っている施設、地域、世帯の子供の人数、年齢などによって異なってきます。
認可外施設や幼稚園の延長預りなどを利用している場合は別途受給手続きが必要です。
収入や家庭環境に関係なく全ての子どもが平等に教育を受けられるようになり、子育て世代の負担軽減にも繋がる効果的な政策なので是非うまく利用してみましょう。